宮崎県庁
インターネットを通じて24 時間365 日何処からでも、県に対する申請や届出ができる電子申請届出システムのサービスを平成17 年3 月から開始するなど情報化政策を進める宮崎県。県庁内の6,000 にも及ぶアカウントに対する管理業務の効率化と正確なアクセス権限をタイムリーに付与することを目的にノベルディレクトリ品をベースとしたユーザ統合認証 システムを導入し平成17年6月1日から運用開始した。
統合認証により多数のID/パスワードの管理から解放されたユーザのメリットは大きなものであり、今後次々と導入される各種システムの稼働においても、システム管理者側及びユーザ側の双方で負担を軽減できると考えている。巣山 昭文 氏地域生活部 情報政策課 行政情報化担当 主幹, 宮崎県
宮崎県庁 の概要
このユーザ統合認証システムにはノベルのアイデンティティソリューションが活用されており、新たに導入した業務系システムのアカウントの容易な管理とログイン時のシングルサインオン(SSO) を可能とした。
万人の県民への行政サービスを提供する宮崎県庁では多様化する住民ニーズとIT を利用した行政改革の必要性及び行政サービスの向上を目的に電子県庁の推進を進めている。平成14年度に作成された「電子県庁アクションプラン」により行 政事務の見直しを行い、フロント系、バックオフィス系システムの電子化が進められた。
課題
「このアクションプランでは、平成18 年度までに総合書管理システムや財務会計システムなどの新しい業務系システムの開発と稼動を予定しており、この業務系システムを利用する際の窓口として職 員ポータルサイトの構築も進めていた。しかし、職員ポータルも含めたそれぞれのシステムに対して新たなアカウント管理が発生するため、業務系システムの開 発と同時にアカウント管理に対する対策が必須であった。」と宮崎県地域生活部情報政策課行政情報化担当は話す。情報政策課では、県庁内の行政情報ネット ワークの運用管理と情報セキュリティ対策を担当しており、「電子県庁アクションプラン」を作成するなど中心となって電子県庁化を推進している。
「情報政策課では、県庁内のネットワークと電子メールのユーザ管理を担当していたが、年度替りの定期異動によるアカウントのメンテナンス(登録移行 作業) に費やす作業量が膨大となり、対応に多くの時間を要していた。場合によっては異動対象者のネットワークの利用を2-3 日停止して移行作業を行っていた。」と宮崎県地域生活部情報政策課行政情報化担当下は当時のアカウント管理に対する題点を挙げた。
アカウントの管理の煩雑さを感じていた情報政策課では、これ以上のアカウントの発生はセキュリティレベルの低下となり不正利用やセキュリティ事故へ つながると予測した。更に、業務システムが電子化されるとユーザは1 台のPC からフロント系とバックオフィス系のシステムを切り替えながら利用することとなり、システムを利用する度に発生するログイン作業による業務効率の悪化と ユーザの煩雑なパスワード管理も懸念された。電子県庁化による新たなアカウントの発生に対して、管理者とユーザの両面から(1) アカウント管理の効率化、(2) 確実なアクセス権限の把握と設定の反映、(3) ユーザに負担を強いることのないログイン作業を実現するユーザ統合認証システムの導入を決定した。
NetIQ ソリューション
その中で今回はアカウント連携とSSO を含めた統合認証システムの機能にしての調達となった。アカウント連携ソフトウェアとしてはアカウントの属性情報や権限設定またはロール設定を柔軟に設定 可能であることが要求された。また、各業務系システムを情報政策課で一元的に構築したのではなく財務会計システムは会計課、書管理システムは総務課、人事 給与システムであれば人事課というようにシステム毎に開発担当課がそれぞれ異なっていたことから対応できるインターフェイスやプラットフォームが豊富であ ることも重要視された。更に、本システム導入以前にNovell NetWare、eDirectroy でネットワーク環境が構築されおり、これらとの連携がスムーズであることも要求された。その他にユーザインターフェースに大きな変化が伴ないことや導入実 績も考慮され比較検討の結果Identity Managerの採用が決定された。
導入効果
今回導入したユーザ統合認証システムでは、アカウントの統合認証とSSO を実現する。また、アカウントの連携先としてはファイルサービス、SSO、汎用LDAP、職員ポータルの4 システムへ連携するものである。その構築を指揮した下は、「各システムの主管課が異なることで、構築時の調整が難航した。」と振り返る。アカウント連携に は連携先のシステムにどのような項目のアカウント情報を渡せばよいのかの仕様確認が重要となるためだ。「各システム開発担当者に確認しながらの設計となっ たが、後々に連携システム側の仕様が変更となることがあり、認証基盤側の仕様をなかなか決定することができなかったことに苦労した。」と下は構築時の苦労 を説明する。今回のユーザ統合認証システムの構築は、ノベルのパートナである南日本ネットワークとアクシオを中心とする共同企業体が担当した。その担当者 である南日本ネットワーク戦略企画室木幡は、「アカウント連携のシステムでは、源泉データを投入したら単純に連携するだけでなく、システムにより利用者の 定義等を細かく制御する必要があり、また、源泉情報の登録方法やイレギュラーなアカウントの申請など仕様確認には時間を要した。」と説明する。アカウント 連携システムの構築では連携システムや運用方法などの仕様の確認が重要であり、運用や管理、将来的な拡張に大きく影響するのだ。
「今回のシステムでは効率的なアカウント情報の管理を目的に、アカウント情報の変更や登録をWEB から柔軟に管理できる“アカウントメンテナンスシステム” をサブシステムとして構築したことにより、非常に管理が容易になった。また、連携先にLDAP を持ったことで、今後のシステム連携の幅が広がったことである。」と本システム導入での効果を下は紹介する。また、「後に導入したWEB コンテンツフィルタもLDAP を参照することで容易に連携することが可能であった。」と県庁ネットワークの運用管理を受託している南日本ネットワーク鍋も実感している。
今後の展開
ユーザ統合認証システムを利用する準備作業として、アカウントの再整備も必要となった。これまでは特に規則性のない任意の字列によるユーザID を管理者から配布しており、ユーザID をそのままメールアドレスにも利用していたため、分かりづらく業務上不都合が起こっていたからだ。これを職員番号や一定のルールで決められるコードに基づ いた共通のアカウントとメールアドレスを整備し直した。これによりユーザは1 組のID とパスワードを管理すればよく、管理者は1つのディレクトリを管理すればよくなり、ユーザの利便性も管理者負荷も格段に軽減することができた。また、ワー クフローシステムによりユーザは初回ログイン時に初期パスワードを変更するように誘導される。
そこでは簡単なパスワードを設定できないロジックとしているため、推測が困難なセキュリティレベルの高いパスワードの利用が基本となっている。サービス開始からこれまでユーザである職員からのクレームは予想していたものよりかなり少ないとのことである。
「統合認証により多数のID /パスワード管理から解放されたユーザのメリットは大きなものであり、今後次々と導入される各種システムの稼動においても、システム管理者側及びユーザ側の双方で負担を軽減できると考えている。」とは本システムの導入効果に自信を持つ。
Government
Japan
- アカウント情報の変更や登録などの管理が容易に
- 連携先にLDAPを持ったことで、今後のシステム連携の幅が広がった
- ユーザ・管理者共に、多数のID/パスワード管理から解放